2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
二十四時間三百六十五日体制、それ大事だと思うんですが、予算を見ますと二千万プラスアルファ分ぐらいしか予算計上されていないということも分かってきました。これ一体何人分なんだろうかと、非正規労働者含めて何人分の費用なんだろうかと思うと、ざくっとの計算ですけれども、やはりこの全国にある児相に一人ぐらいの配置というような計算になってきます。これで本当に足りるのかという思いです。
二十四時間三百六十五日体制、それ大事だと思うんですが、予算を見ますと二千万プラスアルファ分ぐらいしか予算計上されていないということも分かってきました。これ一体何人分なんだろうかと、非正規労働者含めて何人分の費用なんだろうかと思うと、ざくっとの計算ですけれども、やはりこの全国にある児相に一人ぐらいの配置というような計算になってきます。これで本当に足りるのかという思いです。
その辺を見据えながら五十万人という数字を試算をさせていただき、他方で市町村等から、二十九年度末までに整備する予定のものといったことで取りまとめたところ、四十五万六千人分のプラスアルファ分が、増加分がございますので、五十万から四十五万六千を引いた五万、この五万人程度をこの企業主導型保育所によって対応していこうということで五万人分ということを申し上げているところでございます。
などなど、これまで保険料を負担してきた人とそうじゃない人の公平性をいかに担保するかというのは、「これまで支払った人の分はそれを記録し、それに応じた金額をプラスアルファ分として支給することでクリアすべきだろう。」と、かなり制度設計に踏み込むところまでおっしゃっています。
ただ、大阪の場合は、六百万を上限として独自のプラスアルファ分がございました。それによって六百万円以下が基本的に五十八万円まで無償化という状況があったものですから、これは確かに大きな影響があったと思います。 ただ、その他の地域で見ますと、若干、私立学校全体で〇・二％とか、そういうふえ方はしておりますけれども、極端にそれによってふえたということは言えないのではないかというふうに思っております。
○富田委員 午前中に自民党の徳田先生が言われていたんですけれども、今の三千五百億のプラスアルファ分は、機構の方で政府とちゃんと交渉して、上乗せしてもらえばよかったじゃないかと。今の参考人の御説明の中にも、危機管理対応にコミットしてくれということで、そういう条項も入れたとおっしゃっていましたよね。
消費税率は二〇一五年に一〇％、プラス新年金制度で七・一％、プラス二〇一六年度以降のプラスアルファ分で、どう少なく見積もっても将来二〇％になるのではないでしょうか。報道によれば、このプラスアルファ分について財務省は六％になると試算をしていますから、二三％を超える消費税率になるわけです。
ですから、目に見えるものと目に見えないものも含めて、原子力災害に対する対応のいわゆるプラスアルファ分というものはしっかりとらえていきたいというふうに思っております。 それと、先ほど重野先生から除染の御質問がありましたけれども、基本的に、国、それから国際的に一ミリシーベルトという数値は、現実的に不可能な数値なんですね。ですから、私は、大人も子供も一ミリシーベルトが標準でいいと思うんです。
これをやって、そしてなおかつ国際合意で決められたプラスアルファ分は、これはこれでやっていく。吸収源とかＣＤＭ等々でやっていくという形できちんとしているんですけれども、前提条件つきの二五に縛られるんです。その前提が、ある意味で各国の申告を世界が認める形になりますので、この申告した目標が、日本から見て意欲的な目標じゃないとか前提条件に外れる国々もあるわけなんです。
金といいましても、例えば捜査費でありますとか、いわゆる交際費でありますとか、あるいは旅費とか、いろいろな費目がありますので、必ずしも一概に、一言で説明することはなかなか難しいと思いますが、まず、国全体の話で申しますと、例えばサミットが日本で行われるようになったとか、大規模警備でありますけれども、そういうものが急に行われるようになったというようなときには、当然これは予備費なりあるいは補正なりでプラスアルファ分
そのプラスアルファ分というのは一体どのぐらいおるのかと。これをしないとバランスシートがはっきりしないんですよ、どこをどうするという問題は。これをお答えをいただきたいと思うんですが。
それとも、この現在の体系を前提にして、これから恐らく国の税体系も含めて増税という流れが必ずできてくるであろうということは、小泉さんも、あるいはこれまでのさまざまな議論の中で、負担率は上がりますねということ、これは長期の中で予想される、その負担率が上がっていくプラスアルファ分を地方へ向いて移すのか。
より選択性のあるプラスアルファ分が欲しければ自己負担をしなさいということになってくるんですね。そうしますと、社会保険方式にしてもこの介護保険が潤沢な財源を持ってできればいいですけれども、そうでなければ結局のところは画一的なミニマムなサービスしか介護保険では受けられない。
要するに、固定費部分は基礎的な委託費として託して、そのプラスアルファ分としてこの実人数を考慮していくという、そういうあり方が私は適切ではないかと思うんですが、この点どうですか。
そこで具体的にどういう事業をやろうかということで、先ほど言いましたような緑住まちづくりという手法を使おうということになりますと、自分たちだけで例えば宅地をつくりましても、やはり道路をつくったり排水口をつくったりするわけでございますので、そういったことによってつくるよりもいい町づくりと区画整理はなりますので、それがプラスアルファ分になるようなところについては補助事業の対象にしよう、こういう制度を今回の
また、予算折衝の過程において郵政省は常に電波利用料減免相当額を本来の郵政予算のプラスアルファ分として確保しなければつじつまが合わないことになりますが、予算折衝の最終段階では大臣同士の政治加算が行われるのが常識であり、その政治加算に電波利用料が入っているかどうかなどだれにもわからないのであります。このようなシステムを許容したことについて、当事者としての郵政大臣の御見解を伺いたい。
したがいまして、御家族帯同で行けるように社宅のお世話、それから転校に伴う教育費のプラスアルファ分、実費の補償など、条件は必ずしも十分ではないかもわかりませんが、整えようとしております。
それから今後労働者の企業間移動が非常に激しくなりますので、プラスアルファ分についても通算制度をつくるということ。企業が倒産しました場合に、その上に乗っかっている基金も当然つぶれることになってしまいますが、その場合の支払い保証制度を確立するということ。
したがいまして、各個人がどういう老後を設計するかによって個人年金をどういうふうに組み立てるかということは各人の選択の問題でございますが、ただいま関係局が参っておりませんので後ほどまた調査いたしますが、個人の選択に基づくさらにプラスアルファ分ということで理解をしております。
一兆五千四百億円の所得税減税の財源について、六十二年度としては、これは決算剰余金の六十一年度の一兆三千五百億円プラスアルファ分についてはどういうふうに考えておりますか。
それから、それより若干下回るもので、指数にいたしまして一二五以上一五〇未満という水準のものにつきましては、傾斜配分で増額をいたしますプラスアルファ分の半分だけをカットする、こういうような措置を講じて、こういう財政事情の中ですから我慢をしていただくというふうに考えたものでございます。